これからテレワークは増える？テレワークの今後を解説
- カテゴリ: その他テレワーク
- 公開日: 2023/3/20
コロナだけではなく、社員が働きやすいという観点で、これから導入しようと考えている企業もあるのではないでしょうか？
この記事では、改めてテレワークとは何か、導入している企業はどれくらいか、今後どのように普及していくのかなどテレワークの導入を検討している企業向けに解説します。
1. テレワークとは
テレワークとは、「Tele＝離れたところで」「Work＝働く」という意味で、パソコンやクラウドサービスなどを駆使し、場所を制限されず自由に働く働き方のことを言います。
最近では、家だけではなくシェアオフィスやコワーキングスペースなどで働くという形もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大や政府が進めている「働き方改革」によって、テレワークを導入する企業が増えてきているのです。
新型コロナウイルスが落ち着いてきている今、テレワークは今後どうなっていくのか解説します。
2. テレワークは今後どのように普及していく？
これからテレワークの導入を検討している企業にとって、テレワークが今後どのように普及していくのか気になっている人も多いのではないでしょうか？
ここからは、現状のテレワークの普及状況などを踏まえて今後の普及について解説します。
2-1. テレワークを導入している企業の割合
実施率が最も高かった2021年8月の65.0%と比較するとテレワークの実施率は下降気味です。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されているときはテレワーク実施率が上がりますが、解除されると下がる傾向があります。
また、従業員規模別の実施率では従業員が300人以上の企業では8割近くの実施率ですが、規模が小さい企業での実施率は40%程度と低迷しています。
大手企業ではテレワークが普及していますが、中小企業などではなかなかテレワークに移行できていないのが現状です。
テレワークの実施回数についても、週3日以上が48.4%とフルリモートでなくとも、出社と併用しながら実施しているケースもあります。
東京都「テレワーク実施率調査」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/10/11/07.html
テレワークを継続的に実施できている企業は、テレワークでデジタル化が進み、生産性の向上や売上アップなど成果を得られています。
一方で、未だにテレワークを導入できていない企業では出社しないとできない業務があったり、なかなかテレワークができるような環境が整っていなかったりするのが現状です。
2-2. テレワークの今後
この相違は、経営層の価値観によるものが多いです。
テレワークを廃止する意見の一つとして、経営陣や上司にとって、テレワークにより社員の働きぶりが見えづらく、評価やマネジメントがしにくいという点が挙げられます。
経営者層の多くは今まで対面によるコミュニケーションを重視して仕事をしてきたため、コロナの感染状況が収まってきたのであれば、出社した方がやりやすいと考えるのです。
テレワークを今後導入していくためには、こういった経営者の考えを払拭できる仕組みづくりが必要です。
例えば、マネジメントや評価方法を変えたり、クラウドサービスを導入し紙でのやり取りを減らしたり。
テレワークが会社を変える良いチャンスと捉え、会社のデジタル化や社員が満足して働ける会社づくりをしていく機会です。
3. テレワークを導入するともらえる助成金
テレワークを始めるために、通信機器やITツールの導入などさまざまな準備が必要です。
実は、それらにかかる費用の一部を国や市町村が補助してくれる制度があります。
この情報を知っていれば、テレワークの導入費用に悲観的な経営者の方も安心して導入に同意してくれるかもしれません。
3-1. 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金は、テレワークを新たに導入する中小企業向けに、導入するためにかかった費用の一部を最大65％、200万円まで助成するものです。
テレワークを試験的に導入している企業も対象になります。
【支給対象になる費用】
・就業規則などの作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器などの導入
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修
詳しくは以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
3-2. IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業などが自社の課題やニーズにあったITツール（ソフトウェアやサービスなど）を導入する経費の一部を補助し、企業の業務効率化や売上アップをサポートしてくれる補助金です。
補助金には以下の3つの枠があります。
1. 通常枠：ITツール導入に活用できる補助金
2. セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃などのリスクを回避するめの補助金
3. デジタル化基盤導入枠：会計ソフトや受発注ソフトなど企業間の取引をデジタルにするための補助金
詳しくは以下の経済産業省のホームページをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
3-3. テレワーク促進助成金（東京都）
上記2つの補助金は国が行っている補助金でした。
「テレワーク推進助成金」は東京都が行っている中小企業のテレワークのための機器やソフトの購入などにかかる経費を助成する補助金です。
事業所の規模により限度額や助成率が異なりますが、最大250万円まで助成金が出ます。
詳しくは東京都の「テレワーク促進助成金」のページをご覧ください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telesoku.html
東京都では、「テレワーク促進助成金」のほかに「テレワーク推進強化奨励金」などいくつかの助成金があります。
また、東京都だけではなく他の自治体でもテレワークに関する助成金を出しているところがあります。
詳しくは以下の一般社団法人「日本テレワーク協会」のホームページを確認してみてください。
https://japan-telework.or.jp/subsidy/
4. まとめ
この記事ではこれからテレワークを始めようとする企業の担当者に向けて、テレワークとは何か、テレワークの今後、テレワークを導入するともらえる助成金などについて解説しました。
新型コロナウイルスが落ち着いてきている今、改めてテレワークについて考えるべき時期に来ています。
就職や転職においても、テレワークが導入されているかどうかが企業を選ぶ基準にもなっているぐらいです。
テレワークのおかげで生産性が向上したり、社員満足度が上がっている企業も多くあります。
テレワークをきっかけとして、社員満足度の高い仕事環境を作るためにクラウドサービスなどのITツールを導入するのも良いでしょう。
国も働き方改革の一環として、テレワークを導入するための費用を助成しています。
こういった助成金を活用しながら、ぜひあなたの会社でもテレワークを導入していただければと思います。