【どうなる？】緊急事態宣言解除後のテレワーク！継続での課題や国の方針は？
- カテゴリ: テレワーク情報
- 公開日: 2022/2/21
新型コロナの感染拡大が続く中、テレワークを導入する会社は増加傾向にあります。
人と人との接触を極力さけ、なるべくなら職場から新型コロナ感染者を出したくないという思いからも導入に踏み切る会社も多いのでしょう。
しかし、「新型コロナが収束したらテレワークはどうなってしまうのか」と不安を抱える人もいるのではないでしょうか。
できれば、他の会社のテレワークの継続や終了の事情、国の方針などを把握しておきたいですよね。
こうした状況を加味した上で慎重に導入や継続の話し合いを進めたいところです。
この記事では、
・緊急事態宣言解除後のテレワークはどうなるのか
・テレワーク実施率が低下しやすい職種
・今後のテレワークについての国の方針
をメインに解説していきます。
人と人との接触を極力さけ、なるべくなら職場から新型コロナ感染者を出したくないという思いからも導入に踏み切る会社も多いのでしょう。
しかし、「新型コロナが収束したらテレワークはどうなってしまうのか」と不安を抱える人もいるのではないでしょうか。
できれば、他の会社のテレワークの継続や終了の事情、国の方針などを把握しておきたいですよね。
こうした状況を加味した上で慎重に導入や継続の話し合いを進めたいところです。
この記事では、
・緊急事態宣言解除後のテレワークはどうなるのか
・テレワーク実施率が低下しやすい職種
・今後のテレワークについての国の方針
をメインに解説していきます。
1. 緊急事態宣言解除後、テレワーク制度はどうなる？
・時間が有効に使える
・仕事の効率が上がった
・家族との時間が増えた
など、実際にテレワークを行ってメリットを感じている従業員も多いです。
しかし、「緊急事態宣言が解除された後のテレワークはどうなるの？」と不安になる方も少なくないでしょう。
ここでは緊急事態宣言の前後でテレワーク導入率がどのように変化しているかを見ていきましょう。
1-1. 緊急事態宣言解除後はテレワーク実施率が低下する傾向にある
日経BP総合研究所イノベーションICTラボの調べによると、2021年4月の緊急事態宣言中に週3日以上のテレワークを行なったと答えた割合は約50％。
対して、緊急事態宣言が解除された直後は約40％と10％程低下しました。
また、内閣府による「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」からも、全国的なテレワーク実施率は2020年5月頃の緊急事態宣言時では約27％。
緊急事態宣言が解除されて数ヶ月経った12月時点では約22％と、こちらも10％程低下しているという結果でした。
上記の調査結果からも、テレワーク実施率は低下しているのがわかります。
1-2. 新型コロナ収束後のテレワーク普及率は1割程度という見解も
新型コロナ収束後も現在テレワークを導入している会社は、そのままテレワークの実施を継続していくのかも問題になっています。
そんな中で「新型コロナ収束後のテレワーク普及率は1割程度になる」という見解を持つ専門家がいるのも事実です。
テレワークを継続するために企業は、さまざまな問題を抱えることになります。
・勤怠管理が複雑になる
・社員のマネジメントがしにくい
・社員同士のコミュニケーションの減少
・情報漏えいなどのセキュリティ上のリスク
こうした問題があり、テレワークの継続を断念する企業は多いという見方もあります。
そんな中で「新型コロナ収束後のテレワーク普及率は1割程度になる」という見解を持つ専門家がいるのも事実です。
テレワークを継続するために企業は、さまざまな問題を抱えることになります。
・勤怠管理が複雑になる
・社員のマネジメントがしにくい
・社員同士のコミュニケーションの減少
・情報漏えいなどのセキュリティ上のリスク
こうした問題があり、テレワークの継続を断念する企業は多いという見方もあります。
1-3. 対面重視の意向を持つ経営者が多い
経営者の中には対面重視の意向を持つ方もいます。
特に対面での営業などであれば「対面して当たり前」という文化も根強く残っているのではないでしょうか。
また、経営者自身がテレワークを導入するメリットを感じず、導入や仕組みの難しさから不安を感じることも。
Webでの会議や営業など、ネットワークを利用した仕事の進め方に経営者が異を唱えてしまう背景には、こうした問題があるからなのです。
テレワークに後ろ向きな経営者が、テレワーク導入を阻害しているケースは少なくありません。
仮に新型コロナ対策のためテレワークを導入していても、緊急事態宣言解除後は原則出勤とする会社も多いのが実情です。
特に対面での営業などであれば「対面して当たり前」という文化も根強く残っているのではないでしょうか。
また、経営者自身がテレワークを導入するメリットを感じず、導入や仕組みの難しさから不安を感じることも。
Webでの会議や営業など、ネットワークを利用した仕事の進め方に経営者が異を唱えてしまう背景には、こうした問題があるからなのです。
テレワークに後ろ向きな経営者が、テレワーク導入を阻害しているケースは少なくありません。
仮に新型コロナ対策のためテレワークを導入していても、緊急事態宣言解除後は原則出勤とする会社も多いのが実情です。
2. 緊急事態宣言解除でテレワーク実施率が低下しやすい職種とは
中にはどうしても仕事柄、テレワークに移行できない職種もあります。
2-1. 販売職
販売職では原則対面での顧客対応を行なっています。
・スーパー
・コンビニ
・飲食店
・旅館やホテル
生活していく中で必ず利用する施設ばかりです。
例えば、スーパーやコンビニであれば基本的に従業員と対面して商品の購入を行いますよね。
しかし、セルフレジといった対面でなくても会計できるシステムを導入しているお店も多いです。
販売職側でも新型コロナや従業員の負担軽減などの工夫をしているのがわかります。
ですが、完全に人の手が離れるわけではないため、テレワーク化が難しい職業のひとつです。
・スーパー
・コンビニ
・飲食店
・旅館やホテル
生活していく中で必ず利用する施設ばかりです。
例えば、スーパーやコンビニであれば基本的に従業員と対面して商品の購入を行いますよね。
しかし、セルフレジといった対面でなくても会計できるシステムを導入しているお店も多いです。
販売職側でも新型コロナや従業員の負担軽減などの工夫をしているのがわかります。
ですが、完全に人の手が離れるわけではないため、テレワーク化が難しい職業のひとつです。
2-2. 物流・倉庫管理・配送
モノを取り扱う物流や配送などもテレワークを実施することが難しいでしょう。
モノの保管や検査、梱包などは実際に人の手があってこそ成り立っている部分があります。
完全に自動で行うにも莫大な資金や時間がかかるため、あまり現実的とは言えません。
また、物流に関わる長距離ドライバーなどは目的地までモノを送り届けるのが仕事です。
とてもカフェや自宅でできるような仕事ではありませんよね。
こうした直接モノに関わる人もテレワークは難しいと言えます。
モノの保管や検査、梱包などは実際に人の手があってこそ成り立っている部分があります。
完全に自動で行うにも莫大な資金や時間がかかるため、あまり現実的とは言えません。
また、物流に関わる長距離ドライバーなどは目的地までモノを送り届けるのが仕事です。
とてもカフェや自宅でできるような仕事ではありませんよね。
こうした直接モノに関わる人もテレワークは難しいと言えます。
2-3. エステ・美容職
エステや美容職も先ほど紹介した販売業に含まれます。
こちらも同様に原則対面での接客が必要になるお仕事ですね。
他の販売職とは違い、お客の身体を扱う職業のためテレワークとなればサービスの提供ができません。
例えば、美容室であれば髪を切るのがメインですから、当然画面越しでのカットはできませんよね。
そのため、テレワークの導入率は必然的に低くなります 。
こちらも同様に原則対面での接客が必要になるお仕事ですね。
他の販売職とは違い、お客の身体を扱う職業のためテレワークとなればサービスの提供ができません。
例えば、美容室であれば髪を切るのがメインですから、当然画面越しでのカットはできませんよね。
そのため、テレワークの導入率は必然的に低くなります 。
2-4. 医療系専門職
人の身体を扱う仕事とと言えば、医療系の専門職がメインとなってくるでしょう。
・医者
・看護師
・作業療法士
・介護士
・歯科衛生士
例えば、医者であれば実際に患者と対面し、問診や触診を通して治療を行なっていきます。
当然、医者一人では仕事が回らないため看護師も必然的に出勤が必要です。
現在では自宅にいながらでも、診察を受けることができるシステムを導入する病院や診療所も増えてきました。
いわゆるオンライン診療ですね。
しかし、早急に対応が必要な怪我や病気の場合は不向きな診療スタイルです。
オンライン診療だけで全ての病気や怪我は治療できないため、やはり対面での診察も必要になってきます。
・医者
・看護師
・作業療法士
・介護士
・歯科衛生士
例えば、医者であれば実際に患者と対面し、問診や触診を通して治療を行なっていきます。
当然、医者一人では仕事が回らないため看護師も必然的に出勤が必要です。
現在では自宅にいながらでも、診察を受けることができるシステムを導入する病院や診療所も増えてきました。
いわゆるオンライン診療ですね。
しかし、早急に対応が必要な怪我や病気の場合は不向きな診療スタイルです。
オンライン診療だけで全ての病気や怪我は治療できないため、やはり対面での診察も必要になってきます。
3. 緊急事態宣言解除後の国の方針は？
導入するにしてもまとまった資金はそれなりに必要ですし、テレワークの環境も整えなければなりません。
国がテレワークをどういう方針にして行くのかによって、継続や終了を考えている企業も少なくありません。
では、今後の国の方針はどうなっているのでしょうか？
3-1. 宣言発令中に引き続きテレワークを推奨
緊急事態宣言発令時と同様に、国としては引き続きのテレワーク推奨を行なっています。
国は新型コロナの感染拡大を防止したいという観点以外にも、
・企業の人材確保や雇用継続に繋がる
・従業員の負担軽減や仕事の効率化
・ワークライフバランスがしっかりとれる
など、企業の成長や従業員の働きやすさといった観点からもテレワークが必要と判断しているわけですね。
また、新型コロナ以前に比べて、テレワークはかなり実施しやすいものとなりました。
国が企業のテレワークをバックアップを受けられるからです。
例えば、テレワークを新規導入するための助成金。
さらに、導入や実施時においての課題に対するコンサルティングの実施を行います。
国は新型コロナの感染拡大を防止したいという観点以外にも、
・企業の人材確保や雇用継続に繋がる
・従業員の負担軽減や仕事の効率化
・ワークライフバランスがしっかりとれる
など、企業の成長や従業員の働きやすさといった観点からもテレワークが必要と判断しているわけですね。
また、新型コロナ以前に比べて、テレワークはかなり実施しやすいものとなりました。
国が企業のテレワークをバックアップを受けられるからです。
例えば、テレワークを新規導入するための助成金。
さらに、導入や実施時においての課題に対するコンサルティングの実施を行います。
3-2. 出勤者数の7割削減を目指すよう提案している
緊急事態宣言発令中の区域、またその措置から除外された区域に関しては、国が企業に対して出勤者数を7割削減するように提案しています。
出勤者の削減以外にも、経済産業省は中小企業に向けて以下のようなお願いをしています。
・出勤者の削減実施状況を自ら積極的に公表を行う
・テレワークを導入していない会社に対しても、できるだけ協力を要請
・オフィスでできる仕事は原則自宅で行ってもらう
・ローテーションでの勤務や時差出勤
しかし、インフラ関係や医療関係など、どうしても職業的に出勤が必要になる場合はこの限りではありません。
多くの社会人が1日の中で接触する割合が多いのは同じ職場の人ですよね。
1日の半分以上を同じ職場で過ごすのですから、感染拡大のリスクもそれ相応に高まります。
職場での感染拡大リスクに備えて、出勤者数の削減を唱えるのも国としては当然の策なのでしょう。
また、コロナショックで会社の倒産が相次ぐのは、国としても大きなダメージです。
出勤者数を減らすことで、会社としても人件費を安く抑えることができます。
会社を守るという観点でもこのような提案をしているのかもしれません。
出勤者の削減以外にも、経済産業省は中小企業に向けて以下のようなお願いをしています。
・出勤者の削減実施状況を自ら積極的に公表を行う
・テレワークを導入していない会社に対しても、できるだけ協力を要請
・オフィスでできる仕事は原則自宅で行ってもらう
・ローテーションでの勤務や時差出勤
しかし、インフラ関係や医療関係など、どうしても職業的に出勤が必要になる場合はこの限りではありません。
多くの社会人が1日の中で接触する割合が多いのは同じ職場の人ですよね。
1日の半分以上を同じ職場で過ごすのですから、感染拡大のリスクもそれ相応に高まります。
職場での感染拡大リスクに備えて、出勤者数の削減を唱えるのも国としては当然の策なのでしょう。
また、コロナショックで会社の倒産が相次ぐのは、国としても大きなダメージです。
出勤者数を減らすことで、会社としても人件費を安く抑えることができます。
会社を守るという観点でもこのような提案をしているのかもしれません。
4. まとめ
緊急事態宣言解除後、テレワークは継続されて行くのかについて解説しました。
今回のまとめとして…
・新型コロナ収束後のテレワーク普及率は減少する傾向にある
・対面を重視し、テレワークの導入に後ろ向きな経営者が多い
・販売職や物流、医療関係などはテレワークの実施率は低下しやすい
・緊急事態宣言解除後も国はテレワークの推進と出勤者数の削減を提案している
まだテレワークを導入していない会社にとって「この先のテレワークがどうなっていくか」は気になるところです。
しかし、他の会社がどうと言うよりも「自分の会社がどうしたいか」に目を向けるべきではないでしょうか？
今は国からの手厚いバックアップがあります。
しっかりと今の会社の現状を把握して、テレワークの導入を進めていってください。
今回のまとめとして…
・新型コロナ収束後のテレワーク普及率は減少する傾向にある
・対面を重視し、テレワークの導入に後ろ向きな経営者が多い
・販売職や物流、医療関係などはテレワークの実施率は低下しやすい
・緊急事態宣言解除後も国はテレワークの推進と出勤者数の削減を提案している
まだテレワークを導入していない会社にとって「この先のテレワークがどうなっていくか」は気になるところです。
しかし、他の会社がどうと言うよりも「自分の会社がどうしたいか」に目を向けるべきではないでしょうか？
今は国からの手厚いバックアップがあります。
しっかりと今の会社の現状を把握して、テレワークの導入を進めていってください。